越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） ただいま総務部長がお答えしましたように、現代の日本は少子・高齢化、核家族化、個人主義といった価値観の変化などにより、人と人との関係性が希薄になってきております。 このような社会の変化により、地域で活動している社会教育団体など、地域組織の活動にも後継者不足、活動のマンネリ化、ほかの団体との連携がないなどといった影響が出ていることは承知をしております。
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） ただいま総務部長がお答えしましたように、現代の日本は少子・高齢化、核家族化、個人主義といった価値観の変化などにより、人と人との関係性が希薄になってきております。 このような社会の変化により、地域で活動している社会教育団体など、地域組織の活動にも後継者不足、活動のマンネリ化、ほかの団体との連携がないなどといった影響が出ていることは承知をしております。
◎総務部長（西野孝信君） 自治振興会におきましては、人口減少や核家族化の進展、若者の転出超過、高齢者のみ世帯の増加、さらには定年延長や様々な働き方の創出など、社会情勢の変化に伴い、地域で活躍できる人材の減少による担い手不足、これが大きな課題であると認識をしてございます。
◆（桶谷耕一君） 核家族化が進展すれば、ますます空き家が増えてきます。古民家を活用して地域の活性化につないでいただくことは、大変有意義な取組であると考えておりますので、この推進についても強く要望して、次の質問に移ります。 最後の質問になりますが、野良猫対策についてお伺いをいたします。
近年の人口減少，少子・高齢化の影響により核家族化や地域のつながりが希薄化し，認知症高齢者や障害のある方など，社会的弱者が孤立しやすい社会状況になっております。成年後見制度は，こうした判断力が十分でない人や身寄りのない人の財産や権利を守り，支援する制度です。
少子高齢化や核家族化が進展する中、地域社会を取り巻く環境が大きく変化しております。 福祉を取り巻く情勢は、対象者ごとの制度では解決が難しい様々な問題が複雑多岐にわたり生じておりまして、地域での暮らしを妨げる生活課題に対応する支援の充実が求められております。
また、戦後年を経るごとに家族単位が、年々２世帯、３世帯の家族構成が最近核家族化しておりまして、単独化世帯となっております。 越前市の人口ビジョンによりますと、年少人口ゼロ歳から14歳は昭和40年、1965年をピークに一貫して減少しております。15歳から64歳までの生産年齢人口は平成12年、2000年をピークに減少傾向が続いております。
ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化など様々な要因があります。 こうした中、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるという課題の下、2021年－－今年ですね、３月から厚生労働省と文部科学省が連携してプロジェクトチームを設置しました。
若者を中心として魚離れが進む昨今ですが、核家族化の進行や食の欧米化に伴い魚介類の消費減少が要因と考えられます。若狭湾で漁獲された新鮮な魚介類を子供たちに食べていただき、そのおいしさを知っていただくことが大切と思います。また、キッズ・キッチンやジュニア・キッチンで学ぶ料理教室や魚のさばき体験と連携して取り組まれ、魚好きの子供になっていただきたいし、将来魚の消費が増えることを望みたいと思います。
11月は前月比で男性がマイナス11人，女性がマイナス92人と自然減の様相を見せていますが，世帯数は21世帯増加しており，核家族化が進んでいるようにも思われます。12月は前月比で男性がマイナス64人，女性がマイナス120人とやはり自然減の様相を見せています。
また，このコロナ禍の中，人と関わる機会が減っており，もとより少子化や核家族化が進んでいる中で子どもたちが様々な社会性を身につける機会がなくなりつつあります。そこで，地域との関わりや校外での学習についての取組はどのように考えているのか，お伺いします。 部活動について，県は県内８つの中学校をモデル校に指定し，地域のスポーツクラブなどに移行する取組を始めたところであると伺っております。
◎危機管理幹（見延政和君） 今ほど申し上げました実態調査でございますけれども、核家族化や単身世帯の進展などに加え、人口減少に伴う少子・高齢化による空き家等の増加、一方市民からの危険空き家に関する相談等があったため、現状をしっかりと把握するために実施したものでございます。 調査は、南越消防組合の空き家データを基に、区長からの報告に基づき、現地での外観目視調査を行ったものでございます。
共働きや核家族化の中で、親が子供と過ごす時間が減少し、子供の思いや目線に立った支援のあり方、家庭の養育力の向上、子供たちが豊かな社会性を育むことができる及び「育つよろこび」と「育てるよろこび」を実感できる環境づくりというものが課題となっております。
近年、核家族化の進行や介護者の高齢化による介護力の低下が懸念されており、また、在院日数の短縮化や在宅療養の推進によりまして、家族介護者の介護負担はますます大きくなっております。
また、地域の課題としましては、核家族化や高齢化に伴い、町内会の住民だけでは除雪が困難となっているという状況も伺っております。 ○議長（川崎俊之君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） それらの課題解決にどのように対処していこうとされているのかお聞きします。 ○議長（川崎俊之君） 見延総務部理事。
女性の社会進出が進んでいることは大変喜ばしいことでありますが、出産後の早急な社会復帰が求められている、また、核家族化や独り親家庭が増えているということもあるために、２歳児以下の低年齢児の子供を預けたいと希望される保護者の方が増えております。男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備のためにも、早急な保育所の環境整備を期待するところです。
近年の社会情勢は、少子高齢化や核家族化、新型コロナウイルス感染症の拡大など、地域を取り巻く環境が変化しておりまして、互いに支え合う機能が弱まりつつある中において、地域が抱える課題が複雑化・複合化しています。また、子供・障がい・生活困窮といった分野別の支援体制では、複雑・複合的な課題やはざまのニーズへの対応が困難になっている現状があります。
自治振興会では、少子・高齢化や核家族化が進み、地域の連帯感が薄れる中、防災や防犯、地域福祉や子供たちの健やかな成長を支える活動など、地域が担うべき課題、役割が大きくなっており、役員の交代などが行われる中、地域支援主事と事務職員が継続的に補助をすることで地域自治振興事業を円滑に推進することができるなど、地区の事情を踏まえ、事務職員を雇用しているものというふうに考えております。
人口減少，核家族化が急速に進展してきた近年，プラスチック資源循環促進法の施行を踏まえ，現在計画している新クリーンセンターでのごみの焼却量は，増えるのか，減るのか，計画どおりなのか，お尋ねして，私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （財政部長 田口春彦君 登壇） ◎財政部長（田口春彦君） 所有者不明土地問題の課税に関する部分についてお答えいたします。
近年は、核家族化、少子化の進行とともに就労形態等も多様化してきており、より細やかな教育・保育サービスや子育て支援が望まれています。 平成27年４月に施行された子ども・子育て支援新制度の下、本市においても保育園を取り巻く環境は年々変化し、未満児の入園希望者が増加傾向にある中、慢性的な人手不足による保育士不足が深刻化しています。
近年、核家族化により夫が妻を介護するケースや、未婚率の上昇により息子だけで親を介護するケースなどが増えてきておりまして、全国的に男性介護者は増加傾向となっております。 厚生労働省が実施いたしました2019年の国民生活基礎調査によりますと、同居の主な介護者の35％が男性という結果となっております。